貸付先匿名化の解除が2019年3月末までに実現する見通しだという噂が広がっており、多くの投資家が期待しているようですが、本当に貸付先匿名化の解除はいいことばかりなのでしょうか?

もちろん、貸付先匿名化の解除が徹底されれば、匿名化を隠れ蓑にしたポンジ・スキームは撲滅され、投資家の被害が減少することは予想されますが、一方で借り手としては、ソーシャルレンディングを利用して高金利で借入している事実が公開されることによるメリットってあるのでしょうか?

世間の目からすれば、ソーシャルレンディングを利用して高金利で借入している=銀行から借り入れることができない危ない会社に見られる恐れはないでしょうか?

maneoファミリーで多いパチンコ店や飲食店などは、風評被害を恐れて、とても公開する気などさらさらないのではないでしょうか?

CFF、クラウドリース、ガイアファンディングなどmaneoファミリーで最近一斉大量期失が続いていますが、これはリファイナンス基準の見直しだけでなく、貸付先匿名化解除に対応できない事業者の淘汰の一貫としてとらえることもできるのではないでしょうか?

もちろん、これは私の単なる憶測であり、事業者が公式に認めることはないでしょうが、どうも貸付先匿名化解除に対応できなさそうな事業者が最近バタバタと大量期失している気がするんですよね。

私が、昨年6月末以降、maneoファミリーへの投資に慎重になったのは、GILの件だけでなく貸付先匿名化の解除への対応に懸念があるといったこともあります。

LCレンディング、プレリートファンド、スマートレンドあたりは、実質的に貸付先が判明していますが、他の事業者の案件は公開できるのでしょうかねえ。

ほとんどの事業者は、貸付先匿名化を前提にスキームを組んでいると思うので、いきなり金融庁から梯子を外されたような状態になっていないのでしょうか?

場合によっては、旧来型のソーシャルレンディング市場が大きく縮小したり、事業者が続々と淘汰される懸念もあると思います。

maneoファミリー以外にも、クラウドバンクが対応できるのかやや気になります。(一度事業者に問い合わせてみようと思います)

貸付先匿名化解除に確実に対応できるという点では、関係会社貸付を全面に出しているFundsや既に案件が特定している不動産投資型クラウドファンディング(FANTAS funding CREAL)は安心感があると思います。

貸付先匿名化解除が、ソーシャルレンディング業界に与えるインパクトは大きいと思うので、当然のことながらそれを先取りした投資行動が明暗を分けることになると思います。


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