仮想通貨業者が金融庁の立ち入り検査を受けて、みなし事業者を中心に半分以上が淘汰される見通しとの報道がされていますね。

これらの記事を読んで感じたのが、ＳＬ事業者も、仮想通貨業者と比べて、似たりよったりという気がするので、いっそのこと金融庁の立ち入り検査を一斉に受けて、問題事業者を選別してもらった方が、ＳＬ業界の中長期的な発展にとっては望ましいのではということです。

上場企業系は、さすがに外部監査人による財務諸表監査や内部統制監査を受けているので、みんクレやラッキーバンクレベルのことは起こりえないと思えますが、非上場で外部監査を受けていない事業者は何を担保に信頼すればいいのでしょうか？

一応業界の自浄努力に期待して、業界の自主規制ルールが平成３０年１月１日に施行されましたが、罰則規定があるわけではないので、ラッキーバンクの件をみてもわかるように、本当に遵守されているかどうか怪しいものです。

金融庁も、仮想通貨が一段落したら、そろそろ業を煮やして、ＳＬ業界をターゲットにしても不思議ではないですね。

みんクレやラッキーバンクの実態を見て、「第二種（ＳＬ事業者）のやつらは、危なっかしいのが多いので、俺らが取り締まるしかないか」ぐらいのことを思ってたりして。

仮想通貨業者も、ある意味金融庁のおかげで、悪徳業者や零細事業者が淘汰されることで、結果として、投資家保護につながっているわけですからね。

貸金業も第二種金融商品取引業も、「登録制」であり審査基準が厳しいとは言えないので、「入口」段階で、問題企業を弾くことは実質的に困難です。何せ、あのみんクレですら、貸金業登録も第二種商品取引業登録もできているくらいですから。

残念ながら、定期的に金融庁の検査が行われない限り、実際のところ問題のある事業者を発見することは困難なのではないでしょうか？

あと考えられるのは、これは賛否両論あることですが、金融庁から天下りを受けて、コンプライアンスや内部管理体制をチェックしてもらうことですかねえ。

現に、トラストレンデイングやmaneoは財務省から役員待遇で天下りを受け入れていますしね。

maneo社長も退任理由に、「マネジメント力の強化」といっているので、財務省からさらに天下りを受け入れたりして。

もちろん、天下りの受け入れも内部管理体制の強化もＳＬ事業者のコストアップにつながり、それゆえに、今後高利回り案件を出すことは困難になることが予想されますが、ＳＬ業界の健全な発展という観点からは避けられない流れではないかと個人的には思います。

また、コストアップに耐えられない中小事業者は、おそらく廃業せざるをえなくなるということも投資家サイドとして留意しておいた方がいいと思います。

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