本日行政処分勧告が出ましたが、ほぼ予想どおりの内容でしたね。

一週間後くらいに金融庁からmaneoマーケットに業務改善命令が出るのではないしょうか？

本来であれば、これを受けて、maneoマーケットとＪＣサービスが投資家保護のために協力して最善を尽くさなければならないはずが、現在泥仕合の様相を呈しています。

この記事を書いている最中も、maneoマーケットが分配金の受け取りを拒否した、していないのどうのと揉めているようです。

ほとんど責任のなすりつけあい状態ですね。とてもmaneo「ファミリー」などど呼べる状態ではないですね。

今回の件で投資家が被害を受けるような事態になれば、投資家に直接賠償責任を負うのはmaneoマーケットであり、maneoマーケットは、ＪＣサービスに対して賠償請求する立場になると、個人的には思っています。

ですから、maneoマーケットとＪＣサービスで協力して落としどころを探った方が得策だと思うのですが、なぜ両社ともここまで頑なな姿勢をとるのでしょうかねえ。

私を含め多くのＳＬ投資家は、maneoにもグリーンインフラレンディングにも投資しているはずなので、どっちの肩を持つわけではなく、大人の対応をしてとにかく最善の策を考えてほしいと考えていると思うのですが。

maneoマーケットに行政処分が下る以上、グリーンインフラレンディングだけの問題ではなく、maneoファミリー１１社全体の問題であるし、特にmaneoマーケットが賠償責任を負う場合、賠償金の主とした出所は、maneoマーケットグループの稼ぎ頭であるmaneoになると個人的には思っています。

そう考えると、maneoファミリー比率が高い人やmaneo一極集中している人は、リスク管理上要注意だと思います。

このまま泥沼化が進めば進むほど、リスクサイドに立って考えると、maneoファミリーの信用が失墜し、「maneoファミリーの解体」や「maneo王国の崩壊」の可能性もないわけではありません。

もちろん、希望的観測としては、これを機にmaneoファミリーの監視体制が整備されていってほしいのですが、現在のような先行き不透明なときは、まずできるだけ投資家として「被弾」を避けるために様子見が無難だと思います。

今回のような資金の目的外流用は、グリーンインフラレンディングに限ったことではなく、他の中小事業者でもありうることだと思います。

金融庁の検査に耐えられる内部管理体制のしっかりとした事業者として考えていくのであれば、利回りにこだわらず、TATERU　SBISL Ownersbook等の上場企業で固めていくしか道はないかなと思います。

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