グリーンインフラレンディングの件の一連の流れを観察していると、maneoプラットホーム方式（いわわるmaneoファミリー）のいろいろな問題点が浮き彫りになっています。

中小事業者がmaneoファミリーの名を語り、集金するにはまことに便利なシステムではありましたが、いざトラブルが起きると責任の所在が曖昧になります。

営業者であるグリーンインフラレンディングのやらかしたことではありますが、募集者であるmaneoマーケットも投資家に対して管理不行き届きの責任があります。

募集者と営業者の責任分担はどうなるのでしょうか？

瀧本社長がブログでmaneoファミリーの監視をしっかりとやっていると明言し、それを信じて投資していた人は多いはずです。

しかし、現実には監視体制が甘かったようですし、グリーンインフラレンディングは資本関係があるmaneoグループではないので（いまだに誤解している人が多いようですが）、打つ手に限界があります。

maneoファミリーに投資していて、グリーンインフラレンディングに投資していない人は、グリーンインフラレンディングを支援するなど持ってのほかだと思うでしょうし、グリーンインフラレンディングに多額の投資をしている人は、maneoファミリーの名を信じて投資した以上、投資家保護の観点から、maneoマーケットによる最大限の支援を期待するでしょう。

でも、maneoファミリーは、あくまでmaneoグループではないので、グリップを効かせるには限度があります。
例えば、グリーンインフラレンディングがあれだけのことをやれば、グループ会社であれば、即トップである中久保社長は議決権を行使して解任でしょうが、資本関係がない以上手の打ち用がありません。

また、会計面のチェックにおいても、親子関係がない以上、現実問題として、根掘り葉掘り確認することは困難なのではないでしょうか？

maneoファミリーというふわっとした関係はいろいろなディレンマや矛盾を抱えており、今回の事件を機に大きくスクラップアンドビルドされることになるのではないでしょうか？

この問題は、現時点では落としどころははっきりと見えていませんが、maneoファミリー方式への信頼感は損なわれたので、それを踏まえた投資行動が必要かと思います。

具体的には、私は、maneoファミリーについては、中核会社のmaneo、その子会社のプレリートファンド、上場企業のlc lendingを除いて、maneoファミリーの行く末が見えるまで投資を見送ります。

償還された資金は、SBISL　TATERU　Ownersbook等コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスが一定レベル担保されている上場企業系に重点配分していきます。

この問題を契機に、まずmaneoファミリー内で事業者の選別と淘汰が起こる気がします。

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