予想通り、後追い記事がいくつか出ていましたね。概ね似たような内容ですね。

まあ、ＳＬのような規制業種では、報道されているような事業者・監督官庁・政治家の間で、トライアングル体制ができあがるのも自然なことでしょう。

特に再生可能エネルギーは、菅民主党政権化で国策として急激に普及させたので、当時中枢にいた細野氏に食い込むのも事業者としては当然でしょう。

その功績（ご褒美？）として、ＪＣサービスのウェブサイトに書いてあるように細野団長とともに、タイ副首相とも面会できたわけなので、費用対効果を考えれば、必ずしも問題であるとは考えません。

ただ、このお金の出所が、グリーンインフラレンディングであれば、証券取引等監視委員会の餌食になってしまうのは避けられないですよね。

真偽の程は、現時点の情報では不明ですが、ＪＣサービスグループは中久保社長の独裁経営であるようなので、暴走があっても不思議ではないです。

報道されていることが、概ね事実であれば、資金調達係であるグリーンインフラレンディングをＪＣサービスグループの「財布」として、好き勝手に出し入れしている感はあります。

また、２４時間３６５日、最エネ案件が発生し続けていたのも不自然なような気もします。

コンプライアンス意識やコーポレート・ガバナンス体制という観点から見ると、上場企業と比べると格段の差があることは間違いないでしょう。

ＳＬは、上場株式のように損切りできない以上、既投資分をどうすることもできないので、今後の投資をどうするのか、早めに考えていくしかないです。

瀧本社長のブログを読み返すと、４月~５月のトーンダウンはやはりこの件を踏まえてのことだったんですね。

「マネジメント力の弱さ」を痛感するのも止むを得ないですね。

maneoマーケットの監視力が不十分だと言われても仕方がないでしょう。

それゆえに、特にmaneoファミリー（maneoマーケット募集）比率は、最悪の事態を想定しできるだけ低減しておいた方がいいのではと思います。私自身、当初はmaneoファミリー中心だったのですが、現在は４５％まで下げています。

事業者リスクを考えて分散したつもりが、実は同じmaneoファミリー（maneoマーケット募集）という籠の中に入っていたというのは、リスク管理上は好ましくないと思います。

幸いなことに、GA technologiesやケネディクスなどの上場企業系がＳＬに近々参入してくるようなので、私はさらに上場企業系メインにシフトしていくつもりです。

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