６月２６日に、maneoマーケットの再説明が予定されていますが、金融庁による行政処分勧告の可能性がある状況下で機微に触れる部分を公表できるのでしょうか？

しかし、一方で６月１９日が実質ゼロ回答だったのに加え、２回目も同様であれば、投資家の怒りも収まらないであろうし、maneoファミリーへの不信感が増幅されることが懸念されます。

このジレンマを解決する方法として考えられるのは、６月２６日の再説明の前に、金融庁による行政処分勧告が出るのではという憶測（妄想？）です。

一連のマスコミ報道が、市場関係者（証券取引等監視委員会関係者？）のリークであれば、近日の行政処分勧告が濃厚そう（現在決裁手続中？）であるし、それを見越して、maneoマーケットは、６月２６日に再説明日を設定したのではと。

また、maneoマーケットも６月末までには株主総会があるので（ちなみに開催日は知りません）、それまでに一連の流れを説明できる状況にしたいのでは？

このままでは、maneoマーケットの定時株主総会は、シャンシャン総会どころかIPO期待のVCから突き上げられるのは必至の状態ですからね。

maneo瀧本社長のブログを読み直して見ると、なぜか４月頃から急にトーンダウンして、更改回数も減ってきているんですよね。

４月：瀧本社長が６月の定時株主総会でmaneoの社長辞任、マネジメント力の弱さを痛感
５月：今季の方針は「もっと固める」

これって、現在のグリーンインフラレンディング問題と関連があるのではというのは勘ぐりすぎでしょうか？

勘ぐれば

４月：瀧本社長が６月の定時株主総会でmaneoの社長辞任⇒行政処分の責任をとって引責辞任
　　：マネジメント力の弱さを痛感⇒マネジメント力強化のため財務省・金融庁天下りを受入
５月：今季の方針は「もっと固める」⇒金融庁への必死の減免アピール（嘆願書？）

時代劇風に言えば、「お代官様、私の首を差し出しますし、天下りポストを用意しますので、何とぞご容赦を」という感じに思えてきたのですが。

今まで威勢の良かった瀧本社長も、生殺与奪の権を金融庁に握られ、現在はまな板の鯉状態ですかね。

ラッキーバンクのように預託金口座の廃止等金融庁の要求を丸呑みさせられ、いよいよ金融庁の軍門に下りそうな予感がします。

金融庁としても、これを機に、トラストレンディングに続いて、業界最大手のmaneoを手中に収めれば、権益拡大（＋再就職先拡大）のために万々歳ですしね。

以上、邪推と妄想のオンパレードの内容ですので、大外れしていたらご容赦を。

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