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Monthly Archives : 2018/04

【SAMURAI証券】上場企業子会社の証券会社が運営だから安全安心か? - 2018/04/30(Mon)
 上場企業中心のポートフォリオを組みたい私にとって、上場企業子会社の証券会社が運営するSAMURAI証券は外形的には魅力的には映るんですが、親会社についてググるとうーんと言いたくなる情報がいろいろ出て来るんですよね。3年連続連結ベースでも赤字ですし。公式ウェブサイトを見ても、「実業」をやっているというイメージがあまり湧いてこないですね。ひょっとして証券業界でよくいわれる「ハコ企業」(仕手筋やいかがわ...
SL事業者は、安定的な資金調達および収益確保のために高属性の投資家を囲みたいか? - 2018/04/29(Sun)
 前回の記事では、TATERUの優待サービスについての記事を書きましたが、その後優待サービスの事業者側の狙いとかいろいろ考えてみました。 例えば、1万円投資している投資家と100万円投資している投資家では、事業者から見れば管理コストは同じですが、収益は100倍違います。 また、事業者は資金の借り手と貸し手の金額を一致させるのに常に気を配らせなければなりませんが、安定的な資金調達を確実に達成するには、...
【TATERU Funding】新規ファンド優待受付ってどうよ? - 2018/04/28(Sat)
 私は、上場企業が扱うSLとして、TATERU Fundingには注目しており、口座開設はしていたものの、まだ投資はしていませんでした。ところが、4月25日に以下のとおり「新規ファンド優待受付のご案内」のメールが届いていました。引用【TATERU Funding】新規ファンド優待受付のご案内優待サービス対象者の皆様※本メールは弊社の基準により選定させていただいた優待サービス対象者の皆様へお送りしております。平素よりTATERU ...
会計監査を受けているSL事業者を中心に資金配分した方が安心では? - 2018/04/15(Sun)
■会社法上の大会社に該当するSL事業者はどこか?先日SBISLの融資残高が200億円を突破したというプレスリリースがありました。このプレスリリースを聞いてピンときたのが、SBI SLも会社法上の大会社の仲間入りしたんだなということです。融資残高の源泉は、SL投資家からの匿名組合預り金つまりはSBI SLの負債になるので、会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上)に該当するということです。会社法上...
事業者別SL投資方針(4月) - 2018/04/14(Sat)
  ラッキーバンクの情勢が判明してから、4月の事業者別投資方針を記事にしようと思っていたのですが、一向にラッキーバンクからはアナウンスがないので、暫定的な事業者別SL投資方針を記事にしてみます。■当面の事業者別投資方針①SBI SL 586万円→700万円に増加予定貸付残高が200億円を超え、現在の圧倒的な集金力を見るとmaneoを抜いて将来は業界NO.1になる可能性あり。最近いろいろな改善が見られ、SBIグループもよう...
SL事業者も、仮想通貨業者と同様に一斉に立ち会い検査を受けた方が安心か? - 2018/04/07(Sat)
 仮想通貨業者が金融庁の立ち入り検査を受けて、みなし事業者を中心に半分以上が淘汰される見通しとの報道がされていますね。これらの記事を読んで感じたのが、SL事業者も、仮想通貨業者と比べて、似たりよったりという気がするので、いっそのこと金融庁の立ち入り検査を一斉に受けて、問題事業者を選別してもらった方が、SL業界の中長期的な発展にとっては望ましいのではということです。上場企業系は、さすがに外部監査...
ラッキーバンクの件を踏まえてのSL投資方針の見直し - 2018/04/04(Wed)
 ラッキーバンクの件については、何せいまだにまともな説明がないので、検証しようがないですが、金融庁の行政処分勧告の内容およびその後のラッキーバンクの対応ぶりを見れば、けっしていい方向には進んでいないでしょうな。高利回りと引き換えに、コンプライアンス・ガバナンスの欠如、不十分な顧客対応や内部管理体制などよくいわれているSLの闇の部分が随分と浮き彫りになってきていますね。みんなのクレジットと同じく...
【速報:ラッキーバンク】業務改善命令の履行状況についての報告がアップされたものの・・・ - 2018/04/02(Mon)
 さて、待ちに待った(?)ラッキーバンクの業務改善命令の履行状況について、以下のとおり公式ウェブサイトにアップされましたが、内容はほぼゼロ回答!平成 30年 4月 2日 関 係 各 位 ラッキーバンク・インベストメント株式会社代表取締役 田 中 翔 平  当社に対する業務改善命令の履行状況について   平成30年3月2日付で関東財務局(以下「当局」)から当社に対して発出された業務改...